2021年08月2日
ニュース 自動車整備
令和3年10月1日(土)より、大型特殊自動車および二輪車を除く検査対象自動車(軽自動車を含む)の新規検査、継続検査、構造等変更検査および予備検査の際に自動車機構に対し｢技術情報管理手数料｣(400円)を納付することとなることから、自動車ユーザーへの周知を図るため、国土交通省ならびに独立行政法人自動車技術総合機構(自動車機構)が周知チラシを作成しました。
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